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★＜事務所費＞自民、「領収書添付」に方針転換 参院選にらむ
自民、公明両党は２４日、政治資金管理団体の事務所費について、人件費を除く
５万円以上の経常経費支出（事務所費、光熱水費、備品消耗品費）に領収書の
コピー添付を義務付ける方針を固めた。自民党内では「政治活動の自由確保」を
理由になお慎重意見が強いが、松岡利勝農相の光熱水費問題などが尾を引く中、
夏の参院選を戦うには方針転換が必要と判断した。
安倍晋三首相が５月の連休明けにも最終判断し、政治資金規正法の改正を指示する。
領収書については、公明党が１７日、政治改革本部の会合で添付を義務付ける
同法改正案の骨子を発表。翌１８日に安倍首相と太田昭宏代表が会談し、
今国会に改正案を提出することで一致した。両党は１９日に改正案を協議する
与党プロジェクトチームの会合を開いたが、石原伸晃幹事長代理ら自民党側が
プライバシー保護なども理由に添付に難色を示していた。
しかし２２日の参院２補選で、無党派層に対する与党候補の浸透不足が
深刻であることが判明。公明党幹部は自民党の翻意を強く促していた。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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