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（略）しかし米国での銃撃事件による死者は、年間１万人をはるかに超えているのだ。わたしは
もちろん、今回の事件で亡くなった32人（除く容疑者）の方々には深く哀悼の念を表するものだ
が、単純に数にだけ注目すれば１万人中の「わずか」32人である。
だからこの事件を契機として、銃所持が禁じられる動きが加速することは考えにくい。米国で
は過去何度となく銃による悲劇が生まれ、そして乗り越えてきたという「実績」があるからだ。
（略）
米国の心理学者や犯罪捜査官に言わせると、こうしたスナップ（日本ではプッツンといったと
ころか）から事件を起こす人は「事前に特定可能」だそうである。BBSに暴力的な書き込みを
する、暴力的で常に周囲とトラブルを起こしている、学校や職場からパージされている―な
どなど。事実、今回の韓国人学生も、女子学生にストーキングしていたとか、作文の授業でき
わめて非倫理的な文章を書いたため教室から追い出された、とかいった報道もされている。
（略）
バージニア工科大学銃乱射事件の余震も消えぬ翌17日、日本でも銃による殺人事件が起き
た。伊藤一長長崎市長が選挙活動中に凶弾に倒れたのである。日を置かずして東京・町田
市でも銃による殺人・立てこもり事件も発生している。いずれも暴力団関係者による犯行だ。
どちらのケースも、金銭的なトラブルが原因で凶行に及んだと報道されている。それを受けて
一部では「多くの暴力団が資金難で弱体化している」「いまこそ暴力団を壊滅させるチャンス
だ」ともいわれているようだ。しかしわたしは、そういう意見には軽々しくは賛成できない。そ
もそも「職」を失った構成員はどこへ行けばいいのか。彼らは当然、世間一般でいうビジネス
マナーもないしスキルもない。しかし背中には派手な絵がある。そういう「人材」の受け皿とな
る企業が現在の日本にあるとは思えないのである。
つまり、暴力団を壊滅させるのはいいとしても、それは常に雇用の問題とセットで考えなくて
はならないのだ。社会復帰への道を閉ざしたまま彼らを追いつめるのは「窮鼠猫を噛む」で、
むしろマイナスが多くなるだろうと思う。事実、こうした極道者を追いつめて成功した政府は
世界中で存在しないのだ。