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県内の生活保護世帯数の2006年度1年間の平均(速報値)は1万4847世帯に上り、復帰後最多だった
昨年度を1200世帯近く上回って最多を更新したことが、23日までに県の調べで分かった。
人口千人当たりに占める生活保護受給者の割合を表す保護率も16・04‰(パーミル)で、昨年度を1ポイント
以上上回り、1989年度以来となる16‰超を記録。県福祉・援護課は増加の理由について「県内の長引く不況
による失業率の高さが反映している」と話している。
06年度1年間をまとめた県の統計によると、被保護世帯の平均は1万4847世帯で、05年度の1万3671世帯
を大きく上回った。被保護人員は月平均で2万2250人。
県内は83年度の1万2802世帯をピークに減少。93年度に再び増加に転じ、04年度からは連続3年間、復帰
後過去最高を記録した。06年度の保護率の16・04‰は90年度以降、最も高い値となった。
06年度の被保護世帯数1万4847のうち、市部は1万2811世帯で86・3%を占めた。市部の割合は05年度
84・3%、04年度80・9%で、年々割合が大きくなっている。
県福祉・援護課は「生活保護を始める理由は傷病によるものが最も割合が大きい」と指摘。一方で生活保護
受給者が受給を辞める時の理由を見ると、90年度は「傷病治癒」5・7%、「働きによる収入増」27・7%だったが、
05年度はそれぞれ1・8%、7・3%まで減っているとして「生活保護世帯が増加しているのは、病気が完治しても
職に就けないか、職に就いても低賃金だからとみられる」と分析した。
ソース
琉球新報 URLリンク(ryukyushimpo.jp)