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県内の生活保護世帯数の２００６年度１年間の平均（速報値）は１万４８４７世帯に上り、復帰後最多だった
昨年度を１２００世帯近く上回って最多を更新したことが、２３日までに県の調べで分かった。
人口千人当たりに占める生活保護受給者の割合を表す保護率も１６・０４‰（パーミル）で、昨年度を１ポイント
以上上回り、１９８９年度以来となる１６‰超を記録。県福祉・援護課は増加の理由について「県内の長引く不況
による失業率の高さが反映している」と話している。
０６年度１年間をまとめた県の統計によると、被保護世帯の平均は１万４８４７世帯で、０５年度の１万３６７１世帯
を大きく上回った。被保護人員は月平均で２万２２５０人。
県内は８３年度の１万２８０２世帯をピークに減少。９３年度に再び増加に転じ、０４年度からは連続３年間、復帰
後過去最高を記録した。０６年度の保護率の１６・０４‰は９０年度以降、最も高い値となった。
０６年度の被保護世帯数１万４８４７のうち、市部は１万２８１１世帯で８６・３％を占めた。市部の割合は０５年度
８４・３％、０４年度８０・９％で、年々割合が大きくなっている。
県福祉・援護課は「生活保護を始める理由は傷病によるものが最も割合が大きい」と指摘。一方で生活保護
受給者が受給を辞める時の理由を見ると、９０年度は「傷病治癒」５・７％、「働きによる収入増」２７・７％だったが、
０５年度はそれぞれ１・８％、７・３％まで減っているとして「生活保護世帯が増加しているのは、病気が完治しても
職に就けないか、職に就いても低賃金だからとみられる」と分析した。
ソース
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)