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・楽天とＴＢＳの攻防戦第２幕が切って落とされた。ついに楽天がＴＢＳに対し、同社株を
２０％超まで買い増しして持ち分法適用子会社にする方針を突き付けたのだ。
沈黙を貫いていた楽天・三木谷浩史社長（４２）がとうとう動いた。
昨１９日、ＴＢＳ株の保有比率を１９．８６％（従来は１９．０７％）まで引き上げた上で、
今後２０％超まで買い増しし、ＴＢＳを楽天の持ち分法適用子会社にするとの方針を
表明した。
併せて、６月のＴＢＳ株主総会で、社外取締役に三木谷社長とカルチュア・コンビニエンス・
クラブの増田宗昭社長を選任することも提案したのだ。
証券アナリストは「楽天が、保有比率を２０％超まで引き上げると表明したのは賢明な
判断」と指摘し、こう話す。
「これまで１０００億円以上をかけてＴＢＳ株を取得しながら、楽天は１円の利益にもなって
いない。２０％以上を取得すれば持ち分法適用子会社となるため、ＴＢＳの連結純利益の
２０％超を楽天の連結経常利益に加えられる」
楽天がＴＢＳの利益を加えると、のれん代が発生して利益を押し下げる可能性もあるが、
「それでも楽天は株主に、ＴＢＳ株を保有する意味を説明しやすくなる」と、先のアナリスト
は解説する。
【窮地】
ＴＢＳは２０日午前、臨時の常勤役員会を開き、対応を協議。楽天の方針表明に「敵対的」と
反発し、２月に改定した買収防衛策発動の準備を検討するなど対応に追われた。
今後、楽天が２０％超まで買い進み、同社の「企業価値評価特別委員会」が楽天を「乱用的
買収者」として買収防衛策の発動を決定すると、株主総会での承認をへて、楽天以外の
既存の株主全員に新株予約権が割り当てられることになる。
しかし、市場や法曹関係者の間ではそんな防衛策を用いても「ＴＢＳは不利」との見方が強い。
「楽天は１年以上も事業提携を提案し続けてきた。短期的に株を売り抜けるグリーンメーラー
なら乱用的と判断されても仕方がないが、その期間の長さからしてそうとは判断しにくい」と
法曹関係者。（>>2-10につづく）
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