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自民党「国家の情報機能強化に関する検討チーム」座長の町村信孝前外相は２０日、朝日新聞の取材に、
秘密保護法制を検討する党の会議を来月上旬に立ち上げ、今秋をめどに法案化に向けた基本的な考え方を
まとめる方針を明らかにした。国家機密漏洩（ろうえい）の厳罰化を図るもので、来年の通常国会に法案
提出を目指す。
町村氏は、安倍首相が官房長官だった昨年６月から「新内閣で（情報機能強化を）やろうという話を
ずっとしてきた」と指摘。３月末に発覚した海上自衛官によるイージス艦情報の持ち出し事件に触れて、
「（日米で）ミサイル防衛を進めていこうというときに、日本の秘密保全体制のお粗末さは必ずネック
になる」と強調した。
情報漏洩の罰則は、現行法では米政府提供の装備品に関する懲役１０年が最高だが、町村氏は「１０年
は軽い」と指摘。守秘義務を国会議員にも課す法整備も検討する考えも明らかにした。そのうえで
「与野党の合意を取り付けたうえでやらなければならない」と語り、幅広い合意形成を重視する姿勢も示した。
■ソース（朝日新聞）
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