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安倍晋三首相は２１日までに米紙ウォールストリート・ジャーナルなどのインタビューに応じ、
米下院で対日非難決議が審議されている慰安婦問題に関連して「当時の慰安婦の方々に心から
同情するし、日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女たちが慰安婦として存在し
なければならなかった状況につき、われわれは責任があると考えている」と、日本側の「責任」
に言及して謝罪の意を示し、平成５年の河野談話を継承する考えを改めて表明した。
一方で、首相は「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本も例外ではない」
とも述べ、戦時の人権侵害が日本だけの問題ではないことをにじませた。
中国の軍事費増大をめぐっては「中国に合わせて、軍事費を増やそうとは考えていないが、
防衛力は常に確かなものにしなければならない」と指摘した。その上で「日米の同盟関係の
強化が地域の平和と安定にとって一番大切で、そのために法的な整備をしなければいけない」
と述べ、集団的自衛権に関する研究を進める考えを強調した。
また、憲法改正について「憲法は占領下で制定されたもので、２１世紀にふさわしい自分たち
の国の形を物語る憲法をわれわれ自身の手で書くことが大事だ」と語った。このほか、北朝鮮が
核放棄に向けた初期段階措置の履行期限を守らなかったことを踏まえ、「訪米した際にも、
（ブッシュ）大統領と今後の北朝鮮政策について突っ込んだ話をしたい」と述べた。
■ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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