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★領収書添付、自公譲らず・首相の決断焦点、政治資金問題
「政治とカネ」に関する与党内の議論が堂々巡りしている。
事務所費の領収書添付を巡っては、19日の政治資金問題の会合でも、
公明党が義務付けを主張したが、自民党は反対し、双方とも譲る気配がない。
政治資金規正法の改正という総論だけ指示し、中身を党任せにしている
安倍晋三首相の決断が焦点となる。
「透明性の確保も必要だが、プライバシーの問題がある」
「現行法でも領収書保存の義務がある。添付すべきだ」。
同日の与党の会合では、民主党の小沢一郎代表らの問題を念頭に
資金管理団体による不動産所有禁止で一致したものの、領収書添付では
自民、公明双方が持論をぶつけ合ういつもの展開になった。(07:02)
日経新聞 URLリンク(www.nikkei.co.jp)
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