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★自殺対策：今秋にも協議会設置 官民で推進 内閣府
・総合的な自殺対策を官民で推進するため、内閣府は関係省庁と自殺問題に取り組む
民間団体などで構成する協議会を、今秋にも設立する方針を固めた。自治体では
同様の組織はあるが、国レベルでは初めて。民間からの意見を聞き、国の施策の
検証も行う。さらに、内閣府は、ＷＨＯ（世界保健機関）が定める「世界自殺予防デー」
（９月１０日）から１週間を「自殺予防週間」とし、今秋から国民の関心を高めたい考えだ。
協議会には、内閣府のほか、厚生労働、文部科学、農林水産の各省と、警察、金融の
両庁などが参加を予定。民間団体のほかに、医療関係者や有識者らもメンバーに入る
見通しだ。
政府は今秋、自殺対策基本法に基づき、主に０６年度に各省庁が実施した自殺対策の
状況を初めて報告書にまとめ、国会に提出する。協議会は提出後に初会合を開き、
意見交換や検証する。また、国の予算要求段階や決着後などにも会合を開き、
年３～４回、開催することを計画している。
警察庁によると、国内の自殺者は９８年から８年連続で３万人を超え、自殺率は米国の
２倍、英国の３倍に達している。昨年６月に自殺対策基本法が成立（１０月施行）。
内閣府の検討会は今月９日、具体的な対策を整理し「自殺は予防可能」とする提言を
まとめた。政府は、提言をたたき台に６月までに国の自殺対策大綱を策定する見通しだ。
内閣府自殺対策推進室は「自殺者を減らすためには、効果が高い対策を重点的に
推進する必要がある。協議会で官民の連携を強化し、民間団体など関係者の声を、
国の施策に反映させていきたい」と話している。
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