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国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が２０日午前の参院本会議で
自民、民主、公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。
海洋政策全般に関する初めての法律で、７月にも施行される。海底資源などの
海洋権益をめぐって、日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏
まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。
法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋政策相」の新設、
海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。
海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまで
は総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、海洋政策の「司令塔」と
して各省庁との総合調整を行う。「海洋政策相」は、同本部の副本部長として
首相を補佐する。
政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発、安定した
海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを
図る。
同法は、自民、民主、公明３党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を
取った。政府・与党内では、「海洋政策相」を国土交通相が兼務する案が検討
されている。
一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全
水域設定法も２０日の参院本会議で可決、成立した。
同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの
「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。中国のガス田開発が
進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。
■ソース(読売新聞)
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