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自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）は１９日、
北朝鮮による資金洗浄を防止する「特定金融取引規制特別措置法案」の今国会提出を見送る
方針を固めた。２月の６カ国協議で、北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階措置が合意され、米国
もマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座凍結解除に踏み切るなど、
国際社会が対話路線に傾いているのを考慮した。
同法案は北朝鮮政府を念頭に、外国政府が絡む資金洗浄（マネーロンダリング）など不正行為が
疑われる金融機関を特定し、当該機関との取引禁止を他の金融機関にも命じる内容。政府は昨年
７月の北朝鮮のミサイル発射を受け、特定船舶入港禁止法などに基づく制裁を科しているが、
「現行法に基づく制裁カードは出尽くした」（内閣官房幹部）状況にあり、同チームが新法の
準備を続けてきた。
法案はすでに昨年１２月に出来上がり、提出のタイミングを計っている段階。しかし、北朝鮮
をめぐる国際情勢の変化から、６カ国協議などの行方を見極める必要があると判断した。
■ソース(毎日新聞)【小山由宇】
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