07/04/19 09:47:50 0
平和憲法の改定、戦後体制からの脱却が論じられるなか、非戦と核廃絶の象徴である
長崎市長が殺害されたのは衝撃的だ。国民一人ひとりが卑劣な犯行を憎み、テロにひる
まない社会を築きたい。
多くの日本人は、米バージニア州の大学での銃乱射事件を、銃器があふれる米国で起
きた特異事件と受け止めていたのではないか。だが、長崎市の伊藤一長市長が暴力団幹部
に銃撃されて死亡した事件は、日本社会も病んでいることを示した。
(中略)
安倍晋三首相や各党幹部らが憂慮や怒りを表明したのは重大な結果に照らし当然だが、
それらすべてが心底からの怒りだったろうか。真相究明だけを期待した、事件発生直後
の首相コメントには、民主主義に対する危機意識を感じ取れなかった。
加藤元幹事長宅の放火の際は、政府や自民党内部からテロに対する厳しい非難の声が
上がらなかった。そうした姿勢が新たなテロが生まれる背景になっていないだろうか。
たけなわの統一地方選、それに続く参院選では、事件への候補者の反応も有権者の判断
要素になり得ることに留意したい。
それにしても、銃器を持つ男が野放しにされ、繁華街でやすやすと殺害行為が実行できた
のだから、社会の安全を守るべき警察が役割を果たせなかったことは明らかだ。
全国の警察は深く反省し、銃器の取り締まりや、警備情報の収集、体制強化を急ぐべきだ。
■ソース(中日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)