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「時代に合わないから（憲法の）改正は必要」だが、第九条については「改正の必要はない」
と考える国民が多いことが分かった。共同通信社が実施した世論調査の結果だ。
安倍晋三首相が唱える第九条の改正を含めた自主憲法制定論と世論の間にある落差を
浮き彫りにしたとみていいのではないか。
憲法改正には５７・０％が賛成し、反対（３４・５％）を上回った。二〇〇五年四月調査では
賛成は６１・０％だったが、賛成派が４ポイント減り、逆に反対派は２９・８％から４・７ポイント
増えている。
注目したいのは、戦争放棄と戦力不保持を規定した第九条について４４・５％が「改正する
必要があるとは思わない」と答えていることだ。「改正する必要がある」との回答は２６・０％
しかなかった。
第九条は、自民支持層でも「改正が必要」（３５・２％）と「必要ない」（３３・０％）が拮抗。
安倍内閣支持層では「必要ない」（３８・０％）が「必要」（３１・２％）を上回っている。
首相がこだわる第九条を軸にした改正については、異を唱える国民の方が多い。首相は
その事実を真摯に受け止める必要があろう。
これは任期中の憲法改正を掲げ、現憲法では不可能な集団的自衛権の行使にも道を開こうと
する首相の「タカ派」的姿勢に対する国民の警戒感とみてもいいはずだ。(続く)
ソース:沖縄タイムス
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