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日本には、約12万人の留学生が滞在、卒業生の3割は日本での就職を希望しているといわれて
いますが、実際に日本で就職している留学生の数は5000人程度というのが現状です。留学生採
用の障害を企業にきいてみると、「文化・習慣の違い」や「日本語運用能力」が挙がってきます。
一方、留学生の側はより充実した就職情報を求めています。こうした企業と留学生のニーズを満たし、
日本企業の留学生活用を促進したいという考えが「アジア人材資金」構想の背景にあります。
具体的施策としては、「専門教育プログラム」、「ビジネス日本語研修」、「日本ビジネス研修」、
「インターンシップ」、「就職支援」等をパッケージとして提供して、日本企業と留学生の橋渡しを行います。
加えて、経済産業省は、企業の側で必ずしも外国人人材を活用できる環境が整備されていないことを受け、
「グローバル人材マネージメント研究会」を立ち上げ、産業界と共に推進方策について検討を進めています。
アジア人財資金構想は、大きく2つの事業に分けられます。1つ目は、企業と大学が産学連携のコンソー
シアムを形成し、企業ニーズも踏まえた留学生選考を行います。また、各地域で優秀な留学生に対し
日本語研修、ビジネス文化研修、インターンシップを提供することで、地元企業と留学生の橋渡しをする
スキームも用意しています。
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