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★公明 ５万円以上は領収書添付
公明党は、１７日開いた拡大政治改革本部で、国会議員の資金管理団体の
事務所費や光熱水費などについて、５万円以上の支出は領収書の添付を
義務づけることを柱とする、政治資金規正法の改正案の骨子を決め、今後、
自民党に対し、実現を働きかけていくことになりました。
公明党が決めた政治資金規正法の改正案の骨子によりますと、
▽資金管理団体の経常経費である事務所費や光熱水費などについて、
５万円以上の支出は、収支報告書への明細の記載と、領収書の添付を
義務づけるほか、▽資金管理団体による不動産取得を禁止するとしています。
そして、領収書の添付の義務づけについては、来年の政治資金に関する
収支報告書から適用するとしています。公明党では、１９日予定されている
与党の作業チームの会合で、自民党に対し、改正案の骨子を説明し、
実現を働きかけていくことにしています。会合のあと、東政治改革本部長は
記者団に対し、「５万円以上の支出を対象にした領収書の添付は、
今回の見直しの画りょう点せいと考えている。自民党内には慎重な
意見もあるだろうが、ぜひ、了解してもらいたい」と述べました。
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