07/04/18 00:16:01 7B7mthz50
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp) より転載。
他国から武力攻撃を受けた際の対処法などを定める国民保護計画について、
長崎市国民保護協議会は３１日、核攻撃を想定した項目を除外した計画案を
承認し、伊藤一長市長に答申することを決めた。伊藤市長は「核兵器が使われれば
市民を守るのは不可能だ。安易に盛り込めば、核被害は軽微との誤解を招き
かねない」と話している。
内閣官房は「核攻撃の想定を計画から除外した自治体は聞いたことがない」としている。
市町村は国民保護法に基づき、国のモデル案に沿って国民保護計画の策定を進めて
いる。だが、国の基本指針は核攻撃を受けた場合に「風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱ
等で被ばくを抑制する」などと記述しているため、長崎の被爆者団体などが「被害実態と
懸け離れている」と反発。これを受け、伊藤市長は国に現実的な被害想定を示すよう
２度要請したが、回答はなかった。
協議会では、委員から「（核攻撃を含めて）あらゆる事態を想定すべきなのに市は
無責任だ」との意見も出たが、協議会長の伊藤市長が核攻撃の項目を除いた計画案を
提示、賛成多数で承認された。今後、長崎県との協議を経て３月末までに計画を策定する。
■核廃絶が唯一の手だて 広瀬方人（まさひと）・長崎原爆被災者協議会理事の話
手袋や雨がっぱなどで被ばくを防げないのは被爆者なら誰でも知っている。長崎市
国民保護計画案が核攻撃を想定した項目を除外したのは評価できる。国民を守る
唯一の手だては核兵器廃絶しかないということを国は認識し、そのための外交努力に
徹すべきだ。
＝2007/02/01付 西日本新聞朝刊＝