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公明党は１７日、拡大政治改革本部の会合を開き、資金管理団体の事務所費、光熱水費の
透明化に向けた政治資金規正法改正案の骨子案を正式決定した。
骨子案は、〈１〉事務所費や光熱水費を含む経常経費（人件費は除く）の５万円以上の
支出について、領収書添付を義務づける〈２〉資金管理団体の不動産所有を禁止するが、
罰則は設けない―との内容。
自民党は、不動産所有の禁止には前向きだが、領収書添付義務については「政治活動の
自由を侵害する」「事務所費、光熱水費の内訳の説明を野党に求められている松岡農相の
進退問題になりかねない」などとして、否定的な意見が多い。
公明党は１９日に開催予定の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、法改正について
自民党と詰めの協議を行うが、与党内の調整は難航も予想される。
■ソース(読売新聞)
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