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「改憲か護憲か 憲法改正の是非を問う」 憲法改正に賛成：船田元氏 憲法改正に反対：辻元清美氏
「戦後レジュームの見直し」を掲げ改憲を目指す安倍首相のもと、国民投票法案が国会を通過、成立
しようとしている。この法案の成立をもって、改憲に必要な制度は出揃うこととなる。
船田元氏は衆議院憲法調査会の代表理事として、改憲に向けた議論をリードしてきた。また、自民党
憲法審議会の会長としても、自民党の憲法改正案をとりまとめる立場にある。一方の辻元清美氏は
憲法調査特別委員会の委員として、改憲の必要性に疑問を唱え、安倍総理らが主導する拙速な改憲の
危険性を訴える。
―憲法改正は今、行われるべきか？
船田：憲法制定から60年が経ち、経済や社会を取り巻く状況の変化に応じなければいけない時が来たと
思います。
辻元：日本国憲法はとても良くできています。政策の不作為を、改憲すれば何とかなるといった論理に
すり替えているとしか思えません。私は、今の憲法でも環境問題や地方分権に十分取り組めるはずだと
考えています。
日米関係を基軸とした9条の問題以外で、憲法を書き換えなければ取り組めない問題はありません。
それよりも格差社会やワーキングプアなど具体的な問題に取り組むことの方が先だと思います。
―9条の改正に国民の民度は耐えられるか？
辻元：憲法はあくまで権力を縛るものなので、その時々の民意によって解釈が変わってはいけないと
思います。いったん歯止めをなくしてしまえば、武装解除から戦争までいってしまうということです。
例えば、ヨーロッパは集団的自衛権ではなく、集団的安全保障です。軍事費を削減し軍縮に向かっており、
歯止めを作っています。日本は自衛隊と米軍の一体化を進めていますが、日米同盟を基軸としている限り
は、改憲すべきではありません。民意に委ねることは、逃げだと思います。政治家は現状の中で道を探る
ものなのですから。
>>2につづく
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