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★政務調査費 適正は一部？ 大阪市議１人年７２０万円 領収書義務化
返還訴訟なら敗訴の可能性
議員１人あたり年７２０万円が支給され、全国トップレベルの大阪市議会の政務調査費について、
初めてとなる領収書の提出が４月末に迫った。議員らが支出費目に含めた費用の一部しか適正な支出と
認められない可能性が高いことがわかえり、住民団体は、住民訴訟を視野に追及に本腰を入れる構えだ。
法曹関係者は、従来の「つかみ金」の感覚では「裁判に負ける可能性が高い」と指摘している。
大阪市議（定数８９）の政務調査費は会派ごとに支給されている。議員１人あたり月６０万円で、
総額は年計６億４０００万円にのぼる。１７年度、最大会派の自民を例にとると、
計２億５９２０万円もの政務調査費が、９項目の支出費目の総額を並べた簡素な報告書だけで、
事実上「つかみ金」的に交付されていた。
議会批判の高まりを受け、１８年度分からは５万円以上の支出について領収書の添付が義務づけられた。
５万円未満の支出についても、原則として領収書を集め、整理保存しておくこととされている。
議員の支出のうち、政務調査費として認められるのは、市政に関する調査研究のための事務所費、
人件費、研修費、広報広聴費など。私的流用はもちろん、政党活動や後援会活動、交際費などへの
支出は認められない。実費弁償が原則で余剰分は返還義務がある。
事務所費や人件費についても、全額が政務調査費として計上できるわけではなく、実態にあわせて
政務調査分の割合をきちんと計算する必要がある。住民団体は、その割合を厳しく見積もっており、
今後住民監査請求や住民訴訟で追及して返還を求めていく構えだ。
自民会派幹部は「政務調査の実態は、それぞれ違い、会派で一律に決めるのは無理。
どこかの議員のように枕を買ったり、沖縄でのタクシー代に使ったりなど、
弁明の余地のない項目に領収書をつけるようなことだけはやめてほしい」と話す。
法曹関係者は「適正な項目の領収書を添付するのは当然だが、実態にあわせた割合を
算出しなければ議員側が敗訴する可能性が高い」という。（以下略）
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