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★国民投票法案、７９％が最低投票率は必要 朝日新聞調査
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを
定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％
に上った。法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。
安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対
４３％からやや回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。
１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率
などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法
改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどう
かを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割
近かった。
法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では反対がやや
上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の２３％あった。
内閣支持率は、男性では支持３６％、不支持４６％と前回からほぼ横ばいだが、女性は支持４４％
（前回３９％）、不支持３０％（同３８％）と支持が拡大、とくに若年層でその傾向が強い。公明
支持層の内閣支持が前回の４６％から５８％に回復、内閣支持率低下が続いていた無党派層でも２２％
→２７％と初めて上向きとなった。
不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は全体の２１％で前回の２５％から減少。政策面の拒否感
の低下が支持回復につながった様子がうかがえる。
政党支持率は、自民３１％、民主１４％などで前回とほぼ同じ。無党派層は５０％から４６％に
減った。
■ソース（朝日新聞）
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