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地域のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が東京キー局の番組などを同時放送する「区域外再送信」を
めぐり、県内のＣＡＴＶ２０局余と民放４局が対立している。昨年１０月の地上デジタル放送開始に
伴い、ＣＡＴＶが地デジ放送の再送信の実施を総務省に届け出るのに必要なキー局の同意について、
系列ローカル局である県内民放側が「自局の視聴率に悪影響が出る」などと難色を示し、
ＣＡＴＶ側が求める再送信の見通しが立たないためだ。
再送信できないと加入者が離れる危機感を持つＣＡＴＶ側は１６日、村井知事を仲立ちに民放側と
打開策を協議する。不調に終わった場合は、キー局を相手に再送信の同意を求める総務大臣裁定を
申請する構えだ。
一方、民放側は９９年、キー局が「系列局の視聴率に悪影響を与える」などとして、ＣＡＴＶ各局に
区域外再送信の見直しを要請。前後してＩＮＣ長野ケーブルテレビ（長野市）がテレビ東京以外の
再送信を中止したが、日本ケーブルテレビ連盟信越支部加盟の２１局は現在、要請に応じず再送信を
続けている。
有線テレビジョン放送法によると、区域外再送信にはキー局の同意が必要で、キー局は系列局の
意向を酌んで判断する。９９年以降は事実上「違法状態」（県内民放幹部）となっているが、
県内ＣＡＴＶ網の発達が東京キー局をカバーする系列の民放４局がそろうよりも早かった
経過などから、現在の再送信は黙認が続いている。
２０１１年のアナログ放送終了、地デジ放送への全面移行を控え、県内民放各局は数十億円規模の
設備投資などを実施。大部分の番組がキー局と重複しているため、ＣＡＴＶの再送信を認めると、
視聴率が下がってスポンサーの広告収入が減少すると懸念する。ＣＡＴＶがキー局に放映料などを
支払わずに再送信していることも問題視。ある民放幹部は「著作権の取り扱いからみても、
再送信には同意できない」としており、キー局も歩調を合わせる考えだ。
ＣＡＴＶ側は「加入者がキー局を視聴してきた習慣もある」と主張。地デジ化を契機にキー局の
番組が見られなくなると、加入者が３割減ると予測する局もある。（一部略）
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