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政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。
適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。
具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、
大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。
素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が
作成し、１３日の第３分科会で提示した。素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、
真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、
徹底した合理化の必要性を強調している。
教育研究水準の高い大学や、設備に費用がかかる医薬学・理工系学部などの授業料・入学金に
ついては、他の大学・学部より高くするよう提案している。２００４年度の国立大学法人化により、
大学側には、標準額より最大２０％（当初は１０％）授業料・入学金を高くするなどの裁量権がある。
だが、０６年度の場合、８７大学のうち２大学が一部の学科で授業料を最大１０％高くし、６大学が
３％程度低くするのにとどまっている。
国立大の教員給与については、６０歳以上は２０％減、６３歳以上は３０％減など、年齢に応じて
段階的に削減する案を示している。ただ、１３日の会議では「年齢で一律に削減すべきではない」との
異論が出たという。素案はまた、成果・実績に応じた予算配分のため、〈１〉人材育成など教育面
〈２〉イノベーションの創出など研究面〈３〉地域社会への貢献―などで、大学の成果を客観的に
評価する仕組みを作る必要性を指摘している。
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