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厚生労働省は１４日、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格は安い後発医薬品（ジェネリック
医薬品）を普及させるため、処方箋（せん）の書式を後発薬の使用を前提としたものに変更するなどの
検討に入った。調剤報酬を引き上げ、薬局が積極的に後発薬を勧めるような環境づくりも図る。
社会保障費削減の狙いもあり、平成２０年度の診療報酬改定で実現を目指す。
厚労省が１８年１０月に実施した薬局調査では、医師が後発薬の使用を認めたのは全体の１７・１％で、
このうち実際に処方されたのは５・７％にすぎなかった。
処方する医師の側に後発薬への不信感がまだ根強いほか、薬局が後発薬について患者に説明する
手間や在庫コストがかかることを嫌う傾向があると厚労省はみており、制度を見直すことにした。
１８年度の診療報酬改定で、処方箋に「後発薬への変更可」という欄が設けられ、医師がここに署名
すれば薬局が患者に説明して合意を得たうえで処方する仕組みとなっている。
今後検討するのは、後発薬の使用を前提とし、医師が必要だと判断した場合のみ先発薬を使用する
やり方で、現行の「認可方式」を百八十度転換することになる。
現行では例外的に後発薬が選択されているのを、今後は医師がどうしても先発薬を使用する必要が
あると判断した場合だけ、その旨を処方箋に明記する方式に改めようというものだ。
薬局側が薬の価格が安いことを敬遠していることから、後発薬に対する調剤報酬も引き上げる考え。
厚労省は「医師が積極的に先発薬の処方を指示しない限りは、後発薬が選択され、普及に弾みがつく」
（幹部）とみている。
政府は社会保障費の伸びを、２０年度予算で２２００億円圧縮したい考え。厚労省は価格の安い後発薬
の普及は諸外国に比べて進んでおらず、使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、シェア（数量
ベース）を現在の２倍の３０％に拡大する計画。これにより国庫負担を１０００億円程度削減できると試算
しており、２０年度予算の社会保障費縮減策の目玉として「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
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