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昨年の神戸市議汚職事件を踏まえ、一月に施行された公職者らの口利きを記録するコンプライアンス（法令順守）条例で、
二月に記録された公職者の要望が計百四十六件に上ることが十三日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。
一月分（百二十三件）と同様、市は「不当要求に当たるケースはない」としている。
市によると、公職者の記録のほぼ九割は市議で、他は県議や国会議員秘書など。
道路補修や街路樹の刈り込みなどの要望が目立つ一方、
公明市議は特定の保育士を「友人」として、本人の希望を交えながら「今春異動できないか」と働きかけた。
市側は「異動は全市の状況をみながら行う」と説明したという。
自民市議は、自身の選挙区外にある市営住宅跡地を早期に売却するよう求めた。
対応した職員は「公募する時期が確定すれば連絡する」と回答した、と記録されている。
要望が不当であるかの判断を、弁護士らでつくる審査会に求めることができるが、
市は「直ちに審査会に諮る案件は見受けられない」としている。
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)