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大阪市が発注した街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪で有罪が
確定し、失職した市職員３人の生活を支援するため、幹部らから寄付を募るカンパが行われ、
総額が７０００万～８０００万円に上る見通しとなったことがわかった。
市役所内に結成された「有志の会」が寄付を募っており、「市の同和行政に絡んだ引き継ぎ
業務の一つで、３人は犠牲者」と同情する声が多い。一方、「不正入札が組織的に行われてきた
証し」として、改めてトップの責任を問う声も出ている。
２００５年１０月、ゆとりとみどり振興局の係長（５２）が同業務の指名競争入札で特定の業者に
便宜を図ったとして逮捕され、その後の捜査で、大阪府同和建設協会所属業者だけを指名業者に
選定していたことが判明。昨年１月には不正を知りながら決裁したとして同局課長（５３）と
課長代理（４３）も逮捕。８月、大阪地裁で課長に懲役１年２月、執行猶予３年、ほかの２人に
懲役１年、執行猶予３年の有罪判決が言い渡された。
地方公務員法は禁固以上の刑が確定した職員は失職するとしており、係長は１審で刑が
確定し失職。課長と課長代理は控訴したものの今年２月に棄却され、同様に失職した。
事件では、同協会所属業者が談合しやすいよう調整に協力した点が指弾されたが、
市では長年にわたり、同和行政の一環としてこれを「同建協方式」と呼んで
所属業者を優遇。担当者の間で引き継がれてきた。
このため、市役所内に退職金も出ない３人に対する同情論が広がり、同局が中心になって
「有志の会」が結成された。同局の局長級５０万円、部長級４０万円、課長級３０万円、
課長代理級２０万円、他局は局長級２０万円、部長級１５万円を目安に、４月下旬を期限に
支援を要請。一般職員には趣旨に賛同する場合、参加するよう求めている。
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