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政府の行政改革推進本部事務局は１３日、各省庁が職員に２回目以降の天下りを
あっせんしたケースについて調査結果を公表した。２００４年から３年間で１６人。
このうち予算や許認可権限で関係がある営利企業などに天下ったのは経済産業省
などの８人だった。
この調査結果について、渡辺喜美行政改革担当相は同日、記者団に「信じ難い数字
だ。実態ははるかに多いはずだ」と述べ、各省庁が正確に報告していないとの認識を
示した。事務局は各省庁に対し、２カ所目以降の天下りをあっせんした職員の数や
天下り先の報告を求め、省庁側は確認できた分を報告した。
■ソース（時事通信）
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