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離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」とみなされる民法規定の見直し問題で、
自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が１３日会談し、与党プロジェクトチーム
が作成している特例新法に関し時間をかけて議論を続けていくことで一致した。新法の今
国会提出は見送られることが確実となった。
中川氏は会談後、記者団に「自民党内には議論がいろいろある」と述べ、斉藤氏は「もう
少し議論する必要がある。時間がかかる」と語った。
法務省は離婚後に妊娠したケースに限り、医師の証明書があれば現夫の子あるいは非嫡出子
として出生届を受理する通達を４月末にも市区町村に出す方針。チームは、救済対象を「離婚
前の妊娠」にも広げる新法提出を目指していた。
しかし、自民党内で「民法の根幹を覆しかねない」などと反対論が噴出。新法制定にこだわる
公明党と自民党間で法案提出についての調整が続いていた。
■ソース（共同通信）
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