07/04/13 10:23:01 0
改憲手続きを定める与党提出の国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で野党の
反対を押し切って可決され、きょう衆院を通過する見通しとなった。
戦後体制の見直しを掲げる安倍晋三首相は、教育基本法改正や防衛庁の省昇格など
憲法の足元を揺るがすタカ派的な課題を、数の力で通してきた。
国民投票法案の可決は、こうした流れの中、現憲法の平和主義に対する改憲勢力の
攻勢が新たな段階に踏み出したことを意味する。
強権的と言える手法を貫いているのは、主権者である国民に対する政治のおごり
ではないか。幅広い政治的合意が必要な課題に対しても、強引に押し通せば、既成
事実となり、やがては批判も絶える、と考えているならとんでもないことだ。
法案はなお多くの欠陥を含んでいる。審議を引き継ぐ参院が良識の府なら、いっ
たん廃案にすべきだろう。
（中略）
国会の現状は、確かに改憲推進派が多数を占める。国民も世論調査で賛否を広く
問えば、改憲賛成が多数となるが、平和主義の象徴である九条については慎重論が
なお多く、政治との乖離（かいり）が見られる。
国民投票法案についても、そのずれが示されたと言えよう。
世論は今国会の優先課題として、この法案を重視していなかった。与党はそれに
構わず突破を図った。
ただ国民の側の関心も十分には広がらなかった。政治にまかせ切り、単なる手続き
法案との宣伝に、思考を停止してきた側面はなかっただろうか。
それが与党の独走を許すことになったとすれば国民の責任も問われよう。
法案は、自民党の新憲法草案が言う、自衛隊を「自衛軍」として明確に位置づける
九条改定に結びつく。
それは平和主義の足元を切り崩す一里塚の役割を果たすことになろう。
アジア各国に不安を抱かせるものともなる。
この法案は、こうした懸念がぬぐえない。成立には反対せざるを得ない。
■ソース（北海道新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)