07/04/12 22:25:33 0
全国の憲法学者をはじめ法学者百十一人は十一日、国会で審議中の改憲手続き法案（国民投票法案）について「憲法の諸原理に則
（のっと）ったものにふさわしいものとなるよう慎重な審議を国会に要請する」とした緊急声明を発表しました。
井口秀作（大東文化大）、浦田一郎（明治大）、小沢隆一（東京慈恵会医科大）、上脇博之（神戸学院大）、只野雅人（一橋大）、
森英樹（龍谷大）の各氏が呼びかけたもの。
声明は、憲法改正手続き制度が住民投票など個別施策ではなく国の最高法規である憲法の改変の是非を問うことを重視。自民・公
明の与党案も民主党案も「基本的な点で、重大な問題がある」と指摘しています。
問題点として指摘しているのは、(1)最低投票率制度の欠如(2)公務員、教育者の国民投票運動の制限(3)発議から投票までの期間
の短さ―です。とくに最低投票率制度の欠如は、「主権者たる国民の真正な意思の表明としての実質をもたねばならない国民投票の
制度として根本的な不備」としています。また、公務員、教育者の運動制限については、「議員候補者や政党の名簿を選ぶ公職選挙
の場合と、最高法規たる憲法の改正の場合とで、この種の運動規制を同じようにしてよいか、厳密に検討しなければならない」と提
起しています。
そのうえで、声明は「自民・公明案、民主案ともに、国民による自由で民主的な意思の表明を保障する憲法改正手続の制度と言う
ことができない」とし、「国会に対しては、拙速を避け、慎重な審議を強く求める」としています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)