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衆院憲法調査特別委員会は１２日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党
がそれぞれ提出した修正案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で与党案を可決した。
与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付する予定で、同法案の今国会での成立は確実
となった。憲法は９６条に憲法改正条項を設けているが、国民投票の方法など改正の具体的な手続きを
定める法律はない。国民投票法案が成立・施行されれば、１９４７年の憲法施行から約６０年間放置されて
きた改正手続きの不備がようやく解消される。
衆院憲法調査特別委は１２日、与党と民主党の両修正案の質疑を行った。与党は同日夕、まず民主党案
を採決して否決。その後、与党案の採決に踏み切った。民主、共産、社民の野党３党は中山太郎委員長
（自民）に詰め寄り、採決に抗議した。
国民投票法案を今国会の最重要法案に位置づける安倍首相は同日夕、「相当長い議論をしてきた結果、
いよいよ採決するときが来たのだろう」と記者団に語った。
与党は、法案が１３日に衆院を通過すれば、１６日の参院本会議で与党案の趣旨説明と質疑を行い、
遅くとも、５月下旬までに成立させたい考えだ。自民党の青木参院議員会長、公明党の草川昭三参院議員
会長ら与党の参院幹部は１２日、国会内で会談し、５月３日の憲法記念日までの成立を目指して精力的に
審議する方針を確認した。
民主党は参院で独自の法案を改めて提出し、慎重審議を求めていく構えだ。
国民投票法案は昨年５月に与党と民主党がそれぞれ国会に提出した。与党と民主党は修正協議を進めた
が、国民投票の対象などで合意できず、今年３月に与党が、４月に民主党がそれぞれの修正案を提出した。
与党修正案は、国民投票の対象を憲法改正に限定し、投票権年齢については原則１８歳以上（当面は
２０歳以上）と明記した。これに伴い、法施行（３年後）までに選挙権年齢や成人年齢の１８歳への引き下げ
を検討すると付則で定めている。
これに対し、民主党修正案は、法施行時に投票権年齢を１８歳以上とする一方、国民投票の対象について
も、憲法改正だけではなく、統治機構や生命倫理に関する問題などにまで広げていた。
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