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憲法改定手続きを定める国民投票法案が衆院特別委員会で採決されるのを前に、県労連などでつくる
県憲法改悪反対共同センターは十一日、県庁前で緊急街頭アンケートを実施した。回答した百四人のうち
六十三人（６１％）が国会や国民の議論は「尽くされていない」と答えた。「尽くされた」は四人（４％）にとどま
った。
アンケートは夕方の一時間に実施。同法案が審議されていることは「知っている」が七十二人（６９％）、「知ら
ない」が三十二人（３１％）で、一定の関心が示された。
国民の承認を、有権者数ではなく有効投票数の過半数で得る規定について正確に知っていた人は十四人
（１３％）。三十三人（３２％）が有権者数の過半数だと考えていた。
自由法曹団沖縄支部の仲山忠克事務局長は「与党は国民に重大な問題を含む法案の内容を知らせないまま、
強行採決しようとしている。過半数の規定などは国民の意思に反する」と批判した。
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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