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★“ネットカフェ難民”調査へ 厚労省、支援策検討も
・厚生労働省は十二日、日雇いの派遣労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く住所
不定の若者らを対象に、初の実態調査に乗り出す方針を固めた。「ネットカフェ難民」と呼ばれ、
近年増加しているとされる。
働いても生活保護水準程度の収入しか得られない「ワーキングプア」が社会問題化する中、
東京・山谷などの簡易宿泊所を拠点にした従来型から、新しい日雇い労働の形態に移行して
いるともいわれている。
厚労省は「支援が必要なのか、必要ならばどのような内容が適切なのかを考えるためにも、
まずは実態を把握したい」としている。
日雇い派遣労働は派遣会社に登録すれば、携帯電話のメールなどで仕事の予約が可能。
日払いで銀行口座や履歴書が不要なケースも多く、手軽に稼げることから近年、正社員として
就職できなかった若者を中心に広がっているとされる。
専門家は、低賃金で家賃が払えないなどの理由で、日雇いの若者らがネットカフェに流れ
込んでいるとみている。厚労省は本年度中に調査を始める方針。具体的な方法は当事者への
聞き取りや、派遣会社を通じて日雇い派遣の実情を調べることなどを想定している。
業界団体の日本複合カフェ協会はネットカフェが全国に二千八百店程度あると推計している。
二十四時間営業の店では千－二千円を払えば、リクライニングシートなどのある個室で宿泊
することもできる。
柳沢伯夫厚労相は三月、参院厚労委員会でネットカフェ難民について「健康とか安全管理と
いうような面から望ましい労働形態とはいえない」と答弁していた。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)