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・米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書を
このほど作成した。
主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらく
ほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、下院に
提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」
と非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）「徴募」だけの否定の強調は
軍が大きな役割を果たした慰安所運営、慰安婦管理などを矮小化する（２）一部の言明は徴用
にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの
証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された
「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
その一方、日本政府が慰安婦問題に対して「アジア女性基金」の設立などで努力を重ねてきた
ことを詳述し、女性たちによるその基金からの賠償金受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより
阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓
関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本に公式の賠償を求めれば、「日本側は
東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や
歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも
不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への
懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに
対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を
指摘する形となった。（一部略）
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