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３月２９日、特定候補の政見放送をインターネット上の動画サイトで見た都選挙管理委員会の担当者は
一瞬、目を疑った。
「こんな国は滅ぼせ」「選挙なんか多数派のお祭りだ」。特定候補が繰り返す過激な発言を収録した政見
放送をそのまま録画したもののほか、アニメ画像や音声とのコラボレーション、オーケストラのＢＧＭ…。
コミカルな出来栄えでき映えを競うようにいじり回された“もう一つの政見放送”がそこにあった。
この政見放送を自由に閲覧できたのは、米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」と、国内
最大級の動画サイト「アメーバビジョン」。告示後の３月２５日、候補者１４人の政見・経歴放送が始まると
同時にネット上に投稿が増えた。
公職選挙法は本来、文書や図画の頒布を制限。政見放送も映像を流す回数なども決まっているうえ、
ネットを利用した選挙活動は認めていない。都知事選史上初めて直面する想定外の事態に、都選管は
慌てた。連日深夜まで対応を検討したが、困惑の連続だった。
検討の末にユーチューブとアメーバビジョンを運営する「サイバーエージェント」（渋谷区）に、動画計６５件
の削除要請の方針を決めたものの、最大のハードルは法的根拠だった。
著作権法の場合、著作権はテレビ局か都選管か。公選法では、運営会社に選挙活動の意図があるか、
匿名の投稿者は誰で、選挙活動のために投稿したのか。「文化庁や総務省に問い合わせたが、いずれも
確認は困難で立証に時間がかかる」と判断した。
結局、特定候補の政見放送が自由に閲覧できるのは「公平性を欠く」という理由で、今月５日、両社に
動画の削除を文書で要請した。
対象の動画は６５件にのぼったが、最初に確認してからすでに１週間が経過。なかには、１１万回も再生
される“人気作品”もあった。
>>2につづく
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