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>>1のつづき
話題となった特定候補は、都知事選では約１万５０００票を獲得して落選した。選挙期間中は、杉並区内
の駅前で毎夜、数十人の若者たちと飲み会を開いていた。
聴衆の中には候補と一緒に記念撮影し、演説風景をビデオカメラに収録する若者も。「ネットで話題だから
記念に見に来た」と話すサラリーマンやＯＬもいた。
缶ビール片手にマイクを握り、持論を演説する特定候補は、「九州で私塾を開くので都知事選は塾生集め
のために出た。完全な売名行為で、供託金の３００万円は人に借りた」と話した。
都知事選では、得票数が有効投票数の１０分の１に届かなければ供託金が没収されるが、この候補の
ように売名目的で出馬したとみられる候補は後を絶たない。立候補すれば、政見放送のほか、選挙公報
▽新聞広告▽選挙ポスター▽ビラ作成費－が公費負担となり、遊説場所など公営施設が無料で使用でき
るようになる。選挙カーの使用料も上限はあるが、公費で負担される。
「人、モノ、金が集中する東京で、１７日間公然と自己ＰＲできることを考えると供託金は安い」。過去の
都知事選に出馬した地方出身の実業家はこう話した。
それゆえ、ネット上に流れる政見放送の“広告効果”は従来とは比較にならないほど絶大だ。実際に、
特定候補には動画を見た出版社から出版物の依頼があり、携帯の着メロを発信する企業から着ボイスを
発信することが決まった。
良くも悪くもネット上の政見放送は、今後の選挙手法を一変させる可能性を秘め、選挙のあり方に一石を
投じた。しかし、一方では匿名性の高いネット上で暴走を許す「なんでもあり」（都選管）の危険性もある。
菅義偉総務相は６日、「早急に対応できる仕組みを検討したい」と述べ、規制策を検討する考えを示した。