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１１日の日中首脳会談は、懸案の東シナ海のガス田開発問題について、今秋までに共同開発の方策を
まとめることで合意し、解決に向けた強い意思を示すことには成功した。しかし、合意の中身は協議の
枠組み強化や期限が中心で、両国の主張が対立している共同開発の具体的な海域については、５月に
開催する実務者協議以降に事実上先送りした。解決への道筋はなお不透明だ。
日中共同記者発表は、まず共同開発の方向性を再確認。さらに、「暫定的な枠組みとして、双方の
海洋法に関する立場を損なわないことを前提とする」として、東シナ海での日中境界の確定を棚上げした。
「神学論争」に陥りがちな両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の画定を待たず共同開発できる前提条件を
整えた格好だ。
また「今秋までに具体的方策を首脳に報告する」として期限を切り、共同開発海域の特定をめぐって
こう着する協議の打開を打ち出した。状況によっては、これまでの事務レベル協議を超えた「ハイレベルの
協議」に切り替えることにも言及し、閣僚級などによる政治決着の道筋も確保した。 しかし肝心の
開発海域については、「比較的広い海域での共同開発」と抽象的な表現にとどまった。
中国がすでに日中中間線付近で開発を始めている二つのガス田の扱いなど、今後も交渉は難航が予想
される。
一方、省エネ分野については協力姿勢を強く打ち出した。経済産業省と中国・国家発展改革委員会が
１１日、民間の省エネビジネスで知的財産権などのトラブルが起きた際に、政府が介入して解決するため、
共同委員会を設置することなどで合意した。両政府がにらみをきかせ、日本企業の省エネ技術が
中国企業にコピーされる懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙い。これにより、中国の強い希望である
省エネの普及を後押しするとみられる。
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