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「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条の規定を巡り、
与党のプロジェクトチーム（PT）が検討していた特例法案の今国会提出が困難な情勢と
なってきた。規定の例外措置を議員立法で認める内容だが、伝統的な夫婦・家族観を
重視する政府・自民党内の保守系議員の間で異論が噴出しているためだ。
「DNA鑑定という生物学的なものを法制度に持ち込むべきでない。届け出で不貞の子を
認めるようなPT案には反対だ」。１０日午前、自民党法務部会と同党PTが党本部で開い
た合同会議。稲田朋美氏が口火を切ると、反対意見一色に。PTの早川忠孝座長が提示
した特例法案の要綱案の了承は見送りとなった。
合同会議では「（月内にも出す）法務省の通達で喫緊の課題はクリアできる」（古屋圭司氏）
との意見も出た。通達は離婚後３００日以内であっても、離婚後の妊娠を示す医師の
証明書を添付すれば「再婚した夫の子」か「非嫡出子」として出生届けを受理する内容だ。
ただ、離婚協議が長引いたりした間に妊娠した子どもは通達の対象外。与党PTの特例
法案はこうした事例も「救済」することを狙っている。具体的には離婚前の妊娠であっても
その後の「再婚」を条件にDNA鑑定で、再婚した夫の子として出生届けを認める。
PTの誤算は「根回し不足」。特例法案は７月の参院選を前に世論を意識した若手議員ら
が主導してきた。公明党は法案を了承したが、自民党の中川昭一政調会長が早川氏に
「法務省とよく調整すべきだ」と一喝すると、暗礁に乗り上げた。「首相も慎重」という見方
が広まるにつれ、反対論に拍車がかかった。
与党PTはDNA鑑定に代わって親子認定にかかわる裁判手続きの簡素化なども模索する
構えだが、先行きは不透明だ。 （一部略）
日経新聞07.04.11朝刊二面より
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