07/04/11 12:33:04 0
日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。
就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっている。
ＩＴ（情報技術）の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうだ。
内閣府は06年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのデータから05年の主要国の労働生産性を比較。
米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏（87）や英国（83）のほか、ＯＥＣＤ加盟国の平均（75）も下回った。
米国との違いを産業別にみると、飲食・宿泊が40にとどまるほか、卸・小売業や運輸などの生産性が米国の5割以下と違いが大きい。
この差は2000年以降に広がっている。
米国ではこの時期に、流通や金融業界を中心にサービス業がＩＴを活用して業務や組織の効率化を進めた。
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