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少子化対策の先進国として知られるフランスの関連施策をすべて日本に導入すると、
年間10兆6000億円の財源が必要なことが厚生労働省の試算でわかった。日本の少子化
関係費用の3倍近くに達し、仮に不足分をすべて消費税で賄うと3％弱の税率上げが必要。
年末にかけての税制改革論議で、少子化対策の費用負担の在り方が議論になりそうだ。
10兆円を超える財政支出は事実上、不可能なため、仕事と育児の両立など労働環境の
整備も求められる。
政府は2月、新しい少子化対策をつくるため「子どもと家族を応援する日本重点戦略
検討会議」を立ち上げた。会議で尾身幸次財務相は「有効な少子化対策に必要な
財政負担額を試算してほしい」と要請。少子化対策の充実で出生率を反転させた
仏政府が取り組んでいる政策を、そのまま日本で実施する場合の費用を厚労省が試算した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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