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外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づける雇用対策法改正案について、外国人労働者への
プライバシー侵害や差別を助長するとして、移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などが
１０日、東京・永田町の参議院議員会館で、改正に反対する集会を開いた。
改正案は、外国人の不法就労や劣悪な雇用環境を改善するため、企業の責任を明確にして適正に
雇用管理をさせるのがねらい。これまで任意だった雇用状況の報告を罰則付きで全企業に義務づけ、
報告内容も個人の名前や年齢、在留資格などに拡大する。
この日の集会には人権問題に取り組む弁護士や外国人労働者らが参加。法改正による雇用管理の
強化は「外国人労働者の就労機会を奪い、と反対した。
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