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奈良県生駒市の土地開発公社が２００３年、山林を裁判所鑑定の１０倍以上の高値で公園用地として購入
していた問題が浮上し、大阪地検特捜部は、中本幸一・前市長（７０）が公金を不正に支出させ、市に損害を
与えた疑いが強まったとして、近く中本前市長らについて、背任容疑などで強制捜査に乗り出す方針を固めた。
問題の土地は、生駒市土地開発公社が、総合スポーツ公園建設用地として先行取得した同市南田原町の
山林（約４万平方メートル）。
調べや関係者によると、中本前市長は、市長当時の０３年１２月、地権者である生駒市内の女性から、山林
を約１億３５００万円で公社に購入させ、その後、市が買い取る契約を結び、損害を市に与えた疑いが持たれ
ている。
市によると、中本前市長は０３年３月、公園建設を表明した。
女性は、建設予定地が明らかにされていなかった同年５～６月、不動産会社などから計３８００万円で山林
を購入。女性は手数料などを差し引いて数千万円の転売益を得ていた。
転売益は、女性の娘が役員を務める奈良市内の建設会社の収入となっていたといい、特捜部は同社幹部
からも事情聴取する。
計画を巡っては、市議会で「女性が利ざやを稼ぐのに市が加担したのではないか」と取り上げられ、０６年
４月には、市民団体が市長を相手に、先行取得した公社からの買い取り中止を求める訴えを奈良地裁に
起こした。
市が依頼した不動産鑑定書では「価格は約１億３５００万円で、約４５０戸規模の宅地造成が可能」とされて
いたが、奈良地裁の嘱託鑑定では、価格は「約１２００万円」で、「山林は樹木の伐採を制限する保安林で、
宅地開発は困難」との結果が出ていた。
中本前市長は生駒市議、奈良県議を経て０６年２月まで生駒市長を３期務めた。
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