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官僚の天下り規制強化を柱とする公務員制度改革をめぐり、政府、自民党の
実務者協議が１０日午前、国会内で開かれた。自民党側は政府案への対案を示
したが結論は出ず、政府側が持ち帰って検討することになった。
自民党側から中川秀直幹事長、党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院
幹事長らが参加。政府側からは塩崎恭久官房長官、渡辺喜美行政改革担当相
らが出席した。
片山氏らは、非営利法人へのあっせんを一部容認し、新人材バンクのスタッフ
に出身省庁職員の再就職への関与を一定期間認める案を提示した。
政府側はすべての非営利法人をあっせん規制の対象とし、出身省庁職員の再就職
には関与させない方針を示している。
■ソース（共同通信）
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