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民主党は９日、憲法調査会の衆参合同会議を開き、憲法改正の手続きを定める
国民投票法案の独自の修正案をまとめた。
国民投票の対象は、憲法改正に限定する与党修正案と異なり、国政の重要問題
を含む一般的国民投票制とする。そのうえで、国政の重要問題のうち、
〈１〉憲法改正の対象となりうる問題〈２〉統治機構に関する問題〈３〉生命倫理
に関する問題―などに対象を限定した。１０日に「次の内閣」会合で了承を
取り付け、衆院に提出する方針だ。
鳩山幹事長は９日夜、党本部で記者団に、「民主党の修正案を審議しないで、
与党が今週中に（与党修正案を）通すという話はありえない」と述べた。
民主党は昨年５月に提出した原案の段階で、一般投票制を盛り込んだ。与党は
「議会制民主主義を逸脱する」と反対しているが、民主党は「国民の意見を直接
聞くことで議会制民主主義を補完する役割を果たすことができる」（幹部）として、
この規定を維持することにした。国政の重要問題に関する投票の結果は、原案通り
「国とその機関を拘束しない」とし、さらに、付則に「間接民主制との整合性確保
について検討する」と盛り込む。
公務員の政治活動を制限している地方公務員法などの規定については、与党修正案
が原則適用するのに対し、全面的に適用しないことにした。
このほか、過半数の定義は、与党修正案と同様に、無効票は含まず、「賛成票と
反対票を合計した投票総数の過半数」とした。
■ソース(読売新聞)
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