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群馬県高崎市の市立高崎経済大学（木暮至学長）は９日、
「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告」でゼミで教えている女子学生（２０）を自殺に
追い込んだとして、経済学部の准教授（３８）を同日付で懲戒免職処分にした。
女子学生は１月１５日夜、同県みどり市の川で入水自殺した。
大学によると、女子学生は９月から参加するはずだったゼミに、２００６年６月ごろから自主的に参加、
８月に高度に専門的な経済学史のリポートなどの課題を出された。
准教授は１２月、「１月１５日までに課題を出さないと即留年」という長文のメールを
３人のゼミ生に送り、自殺当日は、課題を出していない２人のうち女子学生だけに
催促のメールを送ったという。
准教授に送った女子学生の最後のメールは、「でき損ないの面倒を見させてすみませんでした。
お世話になりました。ゼミ楽しかったです」という内容だったという。
このほか、自殺当日の対応が不適切、ゼミ指導が強圧的で、他の学生に対しても
人格を否定するような暴言、セクハラ発言があったなどとしている。
同大の石井伸男経済学部長は、「学生は、自主参加なのに大学院生並みの厳しい課題だった。
また、ある課題がこなせなかったというだけで即留年というのもおかしい」と話した。
准教授はこれまでの取材に対し、「はじめから処分を前提とした大学の調査だった。
『留年』と言って辞めさせられては教育にならない」と反論している。
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