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菅総務相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、情報番組「発掘！
あるある大事典２」の捏造問題を巡る関西テレビや日本民間放送連盟（民放連）の
対応について、「放送事業者の自浄能力はなかなか期待しにくいと思った。国民の
信頼を裏切りすぎているのではないか」と厳しく批判した。
菅総務相は一例として、民放連が「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の機能
強化を柱とする再発防止策を発表したのは、総務省が民放連に新たな行政処分案の
概要を説明してから２週間後だったと指摘、「民放連（の対応）は後手後手すぎる」
と述べた。
放送法改正案に盛り込まれた新たな行政処分では、番組捏造に対して、総務相が
放送局に再発防止計画の提出を求められるようになる。これについては「（番組に）
政治介入することはまったく考えていない。国民に正確な情報を提供してもらう
ための環境整備が私どもの責任だ」と述べた。
■ソース（読売新聞）
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