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ブラジル政府はこのほど、同国を流れるアマゾン川流域などの熱帯
雨林を保護する政策の一環として、先住民らに衛星回線を使った
インターネット接続を無料で提供する計画を明らかにした。不法な伐採
などに関する情報交換の促進が期待される。
ブラジルの環境、通信当局は３月末、ネット上で森林保護や監視、
啓蒙活動を展開する組織「フォレスト・ピープルズ・ネットワーク」との
間で、国内１３州の１５０地域にネット接続を提供する協定を結んだ。
当局が選んだ対象地域には、貧しい北東部の集落や、ボートしか
交通手段のない湿原も含まれている。
環境省の報道官らによれば、ネット環境の整備によって、地元住民は
熱帯雨林での不法な伐採や家畜の放牧を通報したり、政府の助けを
求めたりするすることが容易にできるようになる。さらに、政府側からの
情報提供や、地域間の情報交換、環境教育などへの活用も期待される。
ただ、実際に住民がサービスを利用するためには、コンピューターなど
を備えた「通信センター」が必要となる。こうしたセンターは現在、都市
近郊などにいくつか設けられているが、今後、州や町などの地方当局が
遠隔地への設置を進めることが、ネット活用への第一歩となりそうだ。
ソース（CNN） URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)