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★臓器移植ビジネス根絶へ、中国が売買を厳禁
【北京＝杉山祐之】中国政府は７日付の共産党機関紙・人民日報などを通じて、
臓器移植にかかわる規定を定めた「人体器官移植条例」を公表した。
３月下旬に決定された同規定は「あらゆる形式の臓器売買と関連活動」の禁止を
明記し、臓器移植ビジネスの根絶を図る内容になっている。５月１日に施行される。
規定では、臓器移植にかかる費用は、（１）手術費（２）臓器の保存、輸送費（３）
薬、検査、消耗品代―に限定した。売買、関連行為があれば、地方政府がその
所得を没収し、契約額の８～１０倍の罰金を徴収する。関与した医療機関の責任者
は処分される。
本人の同意のない臓器摘出、生前に摘出不同意の意思表示をしていた人の
遺体からの摘出、１８歳未満からの摘出については刑事責任を問うとした。
一方、患者が移植手術を受ける順序は、「医学的な必要度に応じ、公平、公正、
公開の原則を遵守する」と強調、政府が具体的方法を定めるとした。
中国ではこれまで、日本人を含む外国人や富裕層が、仲介人や医療機関などに
高額の費用を支払い、優先的に移植手術を受けるケースが多数あったとされる。
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