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★障害者への差別や偏見、「ある」が８割超・内閣府調査
内閣府が7日発表した「障害者に関する世論調査」によると、障害を理由とする
差別や偏見について「あると思う」と答えた人が82.9％に上った。「ないと思う」は
15.1％。「ある」と考える人の割合は、20歳代の若者で97％に上り、最も少なかった
70歳以上が58.2％だった。
「5年前に比べて差別や偏見が改善されたと思うか」の質問では、「改善されて
いる」が57.2％で、「改善されていない」の35.3％を上回った。「障害者に配慮や
工夫を行わないのは差別に当たる」と考える人も52.9％に上った。「経済的な
負担を伴っても配慮や工夫を行う」と考える人は60.9％で、「負担がなければ
行う」という人は23.7％だった。
企業や民間団体への要望（複数回答）としては「障害者雇用の促進」が64.2％と
最も多く、「障害者になっても働ける体制の整備」（58％）や「障害者に配慮した
事業所の改善・整備」（46％）が続いた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)