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４月５日（ブルームバーグ）
カナダのブリティッシュコロンビア（ＢＣ）州がＪＴ（日本たばこ産業）や米アルトリア・グループなど海外のたばこ大手各社に対して起こしていた
医療費賠償請求訴訟について、カナダ連邦最高裁判所は５日、州内に事業所がなくても訴訟の対象になるとの判断を下した。
ＢＣ州は2001年に各社を提訴。
たばこ各社は、事務所や工場がＢＣ州内にない外国企業も被告になり得るとする下級審の判断を不服として上訴していたが、
カナダ連邦最高裁は、各社の上訴を退けた。
オンタリオ州をはじめＢＣ以外の州も、今回の最高裁判決を前例としてたばこ各社に同様の訴訟を起こす可能性がある。
各州は喫煙が原因とみられる肺気腫や肺がんの治療費支出の賠償を請求しており、
たばこ産業にとっては数十億ドルのコストになる恐れがある。
ＢＣ州のワリー・オパル司法長官は電話取材に応じ、昨年のＢＣ州の喫煙者の治療費は５億カナダ・ドル（約516億円）に上ったと述べた。
オンタリオ州当局は、同州での費用は年間16億カナダ・ドルとしている。
最高裁判決で訴訟の対象とされた各社は、アルトリア参加のフィリップ・モリス・インターナショナル、ＪＴ傘下のＲＪレイノルズ・インターナショナル、
英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）傘下のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（インベストメンツ）、ＢＡＴインダストリーズ、
セレラス・ロスマンズ、ロスマンズ・インターナショナル・リサーチ・ディビジョン。
フィリップ・モリスとフィリップ・モリス・インターナショナルは５日、
「カナダ最高裁の判決に失望している。州側の主張を認めただけで、訴訟の実質的内容に対するガイダンスがない点に注意することが重要だ」との声明を出した。
同社は、今後の裁判で正当性を主張していく考えを示した。
オパル長官は、審理が2008年初めに開始されることを望むと語った。
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