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政府が閣議決定した放送法改正案に、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局に
再発防止計画の提出を求める新制度が盛り込まれたことを受け、民放連とＮＨＫは
６日、反対や懸念のコメントを発表した。
広瀬道貞民放連会長は「新法案は報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねる。
処分の要件が極めてあいまいで、あらゆる番組に総務大臣が介入する道を開くことに
なり、強く反対する」とコメント。
ＮＨＫ広報局は「行政機関が、取材や制作の仕方に踏み込んで是非を判断し編集
過程そのものに関与することになりかねず、表現の自由が損なわれることにつながる」
との懸念を示した。
■ソース(スポーツ報知)
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